これからビジネスを始めるにあたってテナントを借りる際、家賃滞納リスクに備えるために保証会社の利用を求められることがあります。
そのため、テナント契約前には保証会社がどのようなものなのか把握しておくことがおすすめです。
そこで今回は、テナント契約で利用する保証会社とはどのようなものなのか、利用のメリット・デメリットと審査について解説します。

テナント契約前に知りたい保証会社とは

テナントとしてオフィスビルなどを貸し出す方にとって悩みの種となりやすいのが、入居者による家賃滞納です。
貸主はこうしたリスクに備えるためにも、入居者に対して保証会社の利用を求めることがあります。
テナントの賃貸借契約の直前で悩まないように、あらかじめ保証会社とはどのようなものなのかチェックしておきましょう。

保証会社のしくみとは

保証会社とは、テナントの入居者が何らかの事情により家賃を滞納してしまったときに、入居者の代わりに家賃を立て替えるサービスを提供している会社です。
保証会社を利用するとき、テナント入居者は保証会社に初回料金と更新料金といった利用料金を支払います。
契約時に支払う初回料金は、月額のテナント賃料に管理費などをくわえた金額の30％から100％ほどが相場です。
また、1年から2年ごとに更新料が必要となり、こちらは年額1万円ほど、または賃料と管理費の20%から50％程度となるのが一般的です。

保証会社は利用しなくてはいけない？

貸主から保証会社の利用を求められたとしても、保証会社の利用料金を支払うのは貸主ではなく借主である入居者です。
そのため、コストを抑えてテナントを借りたいと考えている方であれば、保証会社を利用せずに済ませたいと考えるかもしれません。
保証会社を利用するべきかどうかは、テナントを貸す側の貸主の意向によります。
貸主が保証会社の利用を必須条件にしているときは、入居者が保証会社を利用したくないとしても、利用が必須です。
ただし、貸主が安心できる連帯保証人を用意できるときや保証金を多めに用意できるときは、交渉によって保証会社が不要になるケースもあります。

保証会社と連帯保証人の違いとは

保証会社と似た役割を持つ存在として、連帯保証人が挙げられます。
保証会社も連帯保証人も、入居者が家賃を滞納したときに代わりとして支払う点は同じです。
ただし、保証会社は家賃のみを保証する存在であるのに対して、連帯保証人は入居者が負う責任を同様に負うことに違いがあります。
テナント入居者が近隣トラブルを起こしたり、退去時の原状回復を巡りトラブルになったりしたとき、連帯保証人が生じた債務を支払います。
また、連帯保証人に対しては極度額を事前に決めることが2020年4月の民法改正で定められたことも、保証会社との違いです。

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テナント契約で保証会社を利用するメリット・デメリット

テナント契約で保証会社を利用するのであれば、利用で得られるメリットとデメリットを比較することが大切です。
メリットだけに着目してしまうと、あとからデメリットに気が付くことがあるのはもちろんのこと、デメリットを気にし過ぎるとメリットを見逃してしまうこともあります。
保証会社を利用するメリット・デメリットも把握したうえで、テナント契約と保証会社の利用を考えてみましょう。

メリット①連帯保証人が不要

連帯保証人を頼める方がいないときなどでも、保証会社と契約をおこなえばテナント契約ができることがメリットです。
連帯保証人を頼みたい親族が高齢で安定した収入がないケースなどは、連帯保証人として認められないこともあるでしょう。
とくにテナントはアパートなどと比べて賃料が高くなることから、リスクの高い連帯保証人を探すことは難しくなります。

メリット②家賃滞納トラブルを防げる

テナントを借りてビジネスを始めても、社会状況の不安定さなどから思うように売り上げが伸びず家賃を滞納してしまうことがあります。
1回でも家賃を滞納してしまうと、テナント貸主との信頼関係が損なわれるため、テナント入居時には家賃滞納リスクについてよく考えなければなりません。
家賃を滞納したときには貸主との間でトラブルとなりやすいものですが、保証会社が立て替えてくれればこうしたトラブルは防げます。

デメリット①保証料金のコストがかかる

保証会社の利用におけるデメリットとなるのが、保証料金に一定の金額がかかり続ける点です。
保証料金は、連帯保証人を立てたときには、かからなかったはずのコストともいえるため、無駄なお金がかかると感じられることもあるかもしれません。
とくに、テナント入居時の初回料金は高額になることから、ビジネス開始における想定外の負担になりかねません。

デメリット②立て替えてもらったら返済が必要

保証会社は万が一のときに家賃を立て替えてくれますが、これは肩代わりではなく返済が必要になることがデメリットです。
保証料金を支払い続ければ、保険と同様に一定額を受け取れると思われるかもしれませんが、実際には立て替えてもらった家賃は手数料を上乗せして返済しなければなりません。
したがって、自分には戻ってこない保証料金を支払うメリットが少ないと感じたとき、こうしたデメリットが大きく感じられることもあります。

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テナント契約で保証会社を利用するときの審査とは

テナント契約で保証会社を利用するときは、保証料金を支払えば誰もが保証会社が使えるのではなく、審査を受ける必要があります。
ときには審査にとおらないケースもあるため、どのようなポイントが重視されているのかチェックすることが大切です。
審査にとおりにくいと感じたら、事前に対処を考えることも検討しましょう。

審査基準①家賃が高額ではないか

保証会社は審査において、契約者が借りるテナントの家賃を基準にチェックしています。
立地や設備など条件に良いテナントは賃料が高額になることから、保証会社にとってもリスクの高い契約です。
したがって、家賃が高額になるほど審査が厳しくなり、審査に落ちてしまうこともあります。

審査基準②自己資金が少ない

保証会社の審査では、契約者に十分な自己資金があるかどうかも基準にチェックされます。
開業のための資金として自己資金がないときには、計画性のないビジネスだと判断されることもあるでしょう。
自己資金が少ないときには家賃滞納となる可能性が高いと判断されるほか、最悪経営が破綻することも考えられることから、審査を左右する大切なポイントになります。

保証会社がおこなう審査の内容

まず、保証会社の審査に必要な日数は、3日から7日程度です。
この期間に与信審査がおこなわれるほか、賃料に対する審査や契約者の本人確認もおこなわれます。
本人確認は電話でおこなわれるのが一般的で、電話に出られないと審査終了が遅くなるため注意しましょう。
また、保証会社の審査を受けるときには、必要書類を提出します。
具体的には、保証会社の申し込み書・会社謄本の写し・決算書などが必要です。
借りたテナントで新しくビジネスを始めるケースだと、新規開業のための追加資料が必要になることもあります。
新規開業における保証会社の審査では、資金を裏付けるための資料を求められることがあります。
本人確認の遅れとともに、こうした追加資料の提出が遅れると、審査にかかる日数はそれだけプラスされることにご注意ください。

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まとめ

テナント契約時に利用する保証会社とは、家賃滞納が発生したときに家賃を立て替えてくれるサービスを提供している会社のことです。
保証会社を利用すると、連帯保証人が不要で家賃滞納トラブルを防げるメリットがある一方で、保証料金がかかるデメリットがあります。
テナント契約で保証会社を利用するときには、審査基準・審査日数・審査の必要書類といったポイントもチェックしてみてください。

飲食店やアパレルなどの店舗を経営するために物件探しをしていて、さまざまなタイプがあると知った方は多いでしょう。
物件タイプは、費用や使い勝手などで違いがあるため、向き・不向きを判断するためにも正確に理解しなければなりません。
本記事では、居抜きとスケルトンの違いをお伝えしたうえで、費用とビジネスに向いているタイプを解説します。

居抜きとスケルトンの違い

居抜きとスケルトンの決定的な違いは、前の借主が使っていたテナントや設備が物件に残っているかどうかです。
居抜き物件とは、前の借主が使っていた内装・キッチンや水回りの設備・什器（じゅうき）類がすべて残っている状態で借りられます。
ここで言う什器類とは、棚・冷蔵庫・テーブル・陳列棚などです。
物件によってどこまで残っているかはさまざまですが、暖房設備・空調設備・給排水設備・証明などのほかに、皿・調理道具・フォークまで残っている可能性もあります。
居抜き物件のメリットは、物件選びがうまくいけば開業に必要な初期費用と準備期間を最小限に抑えられる点です。
これからイタリアンピザのお店を開業しようと考えている場合、もともとイタリアンレストランでピザ窯が残っている物件を探せば、ゼロから設備を用意する必要がありません。
ラーメン屋・寿司屋・洋服屋・美容室など開業予定のビジネスジャンルによって用意するべき設備や什器類は異なるため、初期費用を安く抑えるなら居抜き物件に絞るのもひとつの選択です。
設備によっては工事期間も考慮しなければならないため、スピーディーに開業準備を薦めたいのであれば、すべての設備が揃っている物件を選んでください。
居抜き物件のデメリットは、デザインの自由度が低い点と修繕が必要な可能性がある点です。
既存の設備や内装を大幅に変えられないため、うまく活用できれば問題ないものの、新しく始めるビジネスのイメージにそぐわないとデザインの変更費用が高くつきます。
デザインを変更しないのであれば、前の店舗の運営期間や認知度にもよるものの、前の店舗のイメージが引き継がれてしまう可能性も考えられます。
とくに注意するべき点として、前の店舗のイメージや評判が悪かったのであれば、その印象が引き継がれかねないため注意が必要です。
また、経年劣化などで設備などに不具合が目立つとなれば、数年後に高額な修繕費が発生する可能性も視野に入れておく必要があります。
居抜き物件を選べば、必ずしも費用を安く抑えられるとは限りません。
スケルトン物件のメリットは、何よりも自由度の高い点です。
何もないところから自由に設備や内装のデザインをおこなえるため、こだわりがあればすべてゼロから空間作りができます。
スケルトン物件のデメリットは、工事費と完成までの期間が必要である点です。
ゼロから設備をそろえるのであれば、電気・ガスをはじめとするビジネスで必要な設備をすべて購入するには初期費用が高くつく可能性が高いです。
工事期間は時期によって異なるものの、最低でも打ち合わせに1か月間と工事に2〜3か月ほどかかり、繁忙期であれば半年ほどかかる可能性もあります。

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居抜きとスケルトンの費用

店舗を始めるときに発生する費用相場は、ビジネスの種類によって異なりますが、基本的には坪単価が大きく影響します。
坪単価とは、増築・リフォーム・リノベーションなどの工事をおこなうときに1坪に対して発生する費用です。
「建物の本体価格÷延床面積」の計算式で算出しますが、手数料や諸費用は含まれていない点に注意が必要です。
一般的には、居抜き物件の場合は平均15万〜30万円、スケルトン物件の場合は平均30万〜50万円といわれています。
ただし、前者の数字は既存の内装や設備をそのまま利用できる状態であると想定した金額であり、内装工事が発生するのであれば費用は上乗せされます。
また、後者の数字は基本的に何もない状態の物件に対してゼロから設備や内装をおこなうため、自由な空間づくりが実現できる代わりに工事費が高くなりがちです。
すでにお伝えしているとおり、物件の種類のほかにビジネスの種類によっても相場は変動します。
カフェの場合は平均15万〜25万円・居酒屋の場合は平均25万〜40万円・和食の場合は35万〜50万円・焼肉の場合は50万円以上と推定されます。
店内を高級感あふれる雰囲気にデザインしたり、各テーブルに鉄板などを取り付けたりする工事が必要になると、必然的に価格も高騰しやすいです。
内装費をできるだけ抑えようとしても、ついつい高騰してしまう原因として、素材・工事規模・内装工事業者の選択ミスが挙げられます。
まず、壁や床などに使用する素材におしゃれさや高級感を追求するのであれば、材料費が膨らんで工事費に影響します。
清潔感を保つためにも耐久性や汚れにくさは重視するべきですが、予算と照らし合わせながら材料費が高くなりすぎないような工夫が必要です。
続いて、店内の広さとは関係なく工事の規模が大きくなるほど費用はかさみます。
飲食店をやるのであれば厨房の広さや設備の種類によって工事規模が拡大されやすく、すべてを揃えるだけで高額になりやすいです。
業務用設備は家庭用設備と比べて高額になるからこそ、何が必要になるかを入念に確認したうえで設備選びが必要です。
最後に、各業者によって工事のやり方や見積もり金額は異なります。
利益を多く出すために工事期間を長くしたり派遣する人数を多くしたりして、見積もり金額を高くする業者もあるため、いくつか比較して相場を確認するのが賢明です。

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居抜きとスケルトンに向いているタイプ

居抜きは、初期費用を安く抑えたい・新規開業で経験を積みたい・短期間で開業したい方に向いています。
開業するとなると高額な初期費用が必要と認識する方も多いですが、実際には物件選びがうまくいけば最小限の費用に抑えられます。
店舗に必要な設備は何かをリストアップしたうえで、すべての条件を満たしている物件を見つけられれば、設備費がかからずに済むからです。
また、工事をするとなれば必ず一定の工事期間が発生するため、できるだけ早く形にしてビジネスを始めたい人にも居抜き物件がおすすめです。
高額な工事費をかけて設備や内装を揃えてしまうと、もしも事業に失敗して撤退するとなったとき、大きな負債になります。
はじめて挑戦する事業であれば、失敗による撤退の可能性も視野に入れたうえで、工事費を抑える選択も重要です。
スケルトンは、費用や手間を惜しまずに理想を追求したい・2号店や3号店として出店したい方に向いています。
一般的には「居抜き物件の方が工事費を安く抑えられる」と認識されがちですが、設備が劣化していたり後から物件にトラブルがあると分かったりするとコストは高くなります。
そのため十分な知識がない状態で居抜き物件を選んでしまうと、設備の買い直しだけではなく、既存設備の解体・処分の費用もかかるリスクがある点を理解しておきましょう。
その点、スケルトン物件であればゼロから設備や内装を揃える必要があるものの、後から処分など追加で諸費用がかかる可能性は低いです。
すでに1号店で実績を上げており、事業拡大としてオリジナリティあふれる2号店や3号店を考えているのであれば、理想的な空間作りのためにゼロからアイデアを出すのも良いでしょう。

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まとめ

前の借主が使っていた設備や内装がそのままの状態で借りられる居抜き物件と、建物そのものしかない状態で借りられるスケルトン物件は、それぞれ一長一短です。
工事費安く抑えて短期間で開業したい場合は居抜き物件、ゼロから理想的な空間づくりをしたいのであればスケルトン物件がおすすめです。
資金調達の状態やビジネス経験などを踏まえて、最小限のリスクで改行をできる物件選びをしましょう。

歯科医院の開業において、テナント物件の選定は将来の収益に直結する重要な要素となります。
適切な立地や条件を慎重に見極め、契約時の注意点を把握しましょう。
今回の記事では、歯科医院の開業に向けたテナント物件選びのポイントと、契約時の注意点についてご紹介します。

歯科医院開設におけるテナント物件の立地の選び方

歯科医院を開業する際、適切な立地を選ぶことは非常に重要です。
立地は集客に大きな影響を与えるため、テナント物件は慎重に選ぶ必要があります。
下記のポイントを踏まえて、歯科医院の開業に適した立地を選ぶことで、成功への道が開けるでしょう。
まずは、テナント物件の立地の選び方を説明します。

立地の選び方①コンセプトと診療スタイルに合った立地の選定

まず、歯科医院のコンセプトや診療スタイルに合った立地を考えることが大切です。
テナント物件を探す際には、開業する歯科医院のコンセプトや診療スタイルを明確にしておくことが不可欠です。
例えば、小児歯科を中心にしたい場合、若いファミリー層が多いエリアが適しています。
ターゲットとする患者層が多く、その層が通いやすい場所が良い立地といえるでしょう。
また、そのエリアにどれだけのターゲットがいるかを確認することも重要です。
たとえ人が多いエリアでも、ターゲットが少なければ、良い立地とは言えません。
さらに、昼間の人口も考慮する必要があります。
住宅地に住んでいる人が多くても、日中に働きに出てしまう場所では、昼間の集患が難しくなるためです。

立地の選び方②競合他院の存在と競争状況の分析

次に、競合他院の存在を確認することが重要です。
開業予定の地域に既に他の歯科医院がある場合、競合の数や診療内容を調査し、競争状況を把握することが求められます。
競合が多い地域では、差別化戦略やターゲット層の絞り込みが必要となります。

立地の選び方③集患力のある立地かどうか判断する

さらに、患者が集まりやすい場所を選ぶことも大切です。
これを「集患力」と呼びますが、歯科医院を開業する場所を選ぶ際に非常に重要なポイントです。
特に、患者が普段利用する通り道や移動ルート上に、テナント物件があるかどうかがポイントになります。
例えば、住宅地や仕事場の近く、ショッピングセンターや駅、バス停の周辺など、日常的に多くの方が行き交う場所に歯科医院を構えると、集患力が高くなります。
また、将来的な人口の増減や交通網の変化も考慮しなくてはなりません。
地域の発展や交通の変化によって、将来の患者の流れが変わることがあるからです。
最後に、患者が普段どの道を使うかにも注意しましょう。
多くの方は、無意識に最短ルートや通りやすい道を選びます。
そのため、テナント物件がそのような道沿いにあるかどうかを確認することが重要です。

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歯科医院開設におけるテナント物件の主な条件

歯科医院を開業する際には、適切なテナント物件選びが非常に重要です。
続いては、歯科医院を開設する際に考慮すべき、テナント物件の主な条件について説明します。

テナント物件の条件①面積とレイアウト

歯科医院の設計には、受付、待合室、診療室、レントゲン室、スタッフルーム、トイレなど、さまざまなスペースが必要となります。
歯科医院の規模や診療スタイルに基づいて、これらのスペースを確保するための適切な面積を見積もりましょう。
また、診療の流れを考慮し、効率的な導線やレイアウトが実現できるかも重要なポイントです。

テナント物件の条件②視認性の高さ

多くの方に歯科医院を認知してもらうためには、視認性の高いテナント物件を選ぶことが大切です。
例えば、主要道路沿いやビルの1階に位置するテナント物件は目につきやすくなります。
もし、2階以上のテナント物件を選ぶ場合は、看板を設置できるか、そのサイズや通りからの見えやすさを確認しましょう。
また、駅やバス停に近い場所は、患者にとっての利便性が高く、集患にも有利です。
周辺環境を十分に確認し、適切な立地を選びましょう。

テナント物件の条件③賃料相場

テナント物件は初期費用を抑えられる一方で、賃料が高めになる傾向があります。
賃料は、立地や駅からの距離によって変わるため、選んだエリアの賃料相場を確認し、しっかりと資金計画を立てることが必要です。
経営戦略としては賃料を抑えたいところですが、集客が見込めるエリアであれば、多少賃料が高くても広告宣伝費を節約でき、結果的に経営にプラスになる場合もあります。

テナント物件の条件④初期費用

初期費用とは、テナント物件を借りる際に最初に必要となる費用のことで、以下のようなものが含まれます。

●前家賃：契約開始前に支払う家賃
●敷金・礼金・保証金：敷金は家賃の6から10ヶ月分が一般的で、礼金は1ヶ月分が目安
●仲介手数料：不動産業者に支払う手数料
●火災保険料：火災や災害に備えるための保険料
●初回保証料：保証会社を利用する場合にかかる費用

また、内装工事や保険診療の申請にもそれぞれ1ヶ月程度の期間が必要になるため、その間の前家賃が最低でも2ヶ月分発生することがあります。
さらに、開院に向けて、内装や配線工事、診察機器の購入など多くの費用が発生するため、これらを含めた資金計画が重要です。
これらの費用は条件や契約内容によって異なるため、目安として考えるのが良いでしょう。
なお、事業用の物件の場合、住居用の物件よりも初期費用が高くなる傾向があります。

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歯科医院開設におけるテナント物件契約の注意点

最後に、テナント物件を契約するときの注意点についてご紹介します。

契約時の注意点①契約形態

歯科医院などの医療機関でテナント物件を賃貸する際、契約形態は「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類に大別されます。
普通借家契約とは
契約期間が満了しても、借主の権利として契約更新が基本的に保証されます。
ただし、重大な違反行為があった場合などは契約が終了する可能性があります。
定期借家契約とは
契約期間が終了すると自動的に契約が終了し、更新は不可ですが、貸主との協議で再契約が可能な場合もあります。
古い物件や商業施設では、この契約が多く見られます。
医療機関としての安定した運営を考えると、長期的に継続可能な契約期間が望ましいです。
特に、定期建物賃貸借契約で3から5年程度の契約期間では、開業許可の審査に影響を及ぼす可能性があるため、契約年数には十分注意しましょう。

契約時の注意点②敷金償却

契約時に支払う敷金や保証金について、物件概要書に「敷金償却」と記載されている場合、退去時に敷金の一部が差し引かれ、残りの金額が返金されます。
敷金償却がある場合、その償却額はテナント物件によって異なり、通常は1から2ヶ月分が償却されることが多いです。
契約時には、具体的な償却額がいくらになるのかを確認しておくことが重要です。
償却された金額は、貸主が自由に使用するため、償却額が大きければ大きいほど、退去時に返金される金額が少なくなります。
条件をしっかり確認しないと、退去時にトラブルに発展する可能性があるため、契約前にしっかりと確認しておきましょう。

契約時の注意点③原状回復の範囲

原状回復とは、借主が物件を返却する際に、物件を契約時の状態に戻すことを指します。
国土交通省のガイドラインによると、原状回復は借主の故意や過失、管理義務違反などによって生じた損耗や毀損を修復しなくてはなりません。
歯科医院などの事業用の物件の場合、契約書に「退去時はスケルトン戻し」と記載されていることが多く、内装を完全に取り除いて元の状態に戻すことが求められます。
住居用の物件とは異なり、事業用の物件では内装工事が大規模であることが多いため、原状回復の範囲も広がります。
契約時にこれらの条件をしっかりと確認し、将来のコストを考慮しておくことが重要です。

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まとめ

歯科医院の開業において、適切な立地とテナント物件の選定は成功の鍵です。
コンセプトや診療スタイルに合った立地を選び、競合他院の存在や集患力も考慮しましょう。
さらに、契約時には普通借家契約か定期借家契約かを確認し、敷金償却や原状回復の範囲も把握しておくことで、安定した経営基盤を築くことができます。

事業主が店舗やオフィスの開設するときには、テナント物件を借りるケースは珍しくありません。
ところで、ほとんどのテナント物件においては、賃貸借契約に基づき賃借料のほかに共有部分の管理維持費用がかかることをご存じでしょうか。
この記事では、共益費とは何かのほか相場金額や共益費0の物件についても解説いたしますので、テナント物件を借りる予定の方はお役立てください。

テナント物件における共益費とは

ここでは、テナント物件を借りるときに発生する共益費の概要について解説します。

共益費とは

テナントを借りて店舗やオフィスを開設するときには、建物内に他の事業主と共同で使う場所が発生するケースがあります。
各事業主が安全で快適に事業をおこなううえで、共有部分の清掃やエレベーターのメンテナンス、防災設備の管理維持などの業務を実施する必要があります。
エレベーターや消防施設などは、法令によって定期的なメンテナンスが必要であり、怠るわけにはいきません。
共益費とは、建物の共有部分や共有設備の管理維持など、すべての入居者に関わる費用に充てる入居者の負担分です。
廊下や階段の電気、駐車場の管理維持、花壇の整備、共用トイレの上下水道料など、さまざまな費用がかかります。
テナントなどの利用者が共同で利益を受ける場所に関する費用をオーナーが支払ったうえで、支払い相当額は利用者が分担してオーナーへ支払う流れになります。

管理費との違い

類似した費用として管理費があげられ、賃貸借契約書においては、どちらかについて定められているのが一般的です。
不動産公正取引協議会連合会が示している、不動産の表示に関する公正競争規約施行規則によると、双方の費用には違いがあります。
共益費は、借家人が共同して利用する設備や施設の運営と維持に関する費用とされています。
一方、マンションの事務を処理し、設備その他共用部分の維持と管理に必要な費用が管理費です。
管理費には共用部分の公租公課を含みますが、修繕積立金は含まれません。
双方を比べると、管理費のほうが広い範囲を指しています。
たとえば、管理会社の運営費や人件費は管理費として扱うのが妥当になるでしょう。
しかし、実態としては双方の費用はほぼ同義で使用されており、建物の外壁の修繕費に充当しているケースも散見されるなど明確には区分されていません。

課税対象

居住用物件では課税対象になりませんが、事業用物件においては基本的に課税対象になります。
管理会社やオーナーに対し、水道光熱費や管理人の人件費、清掃費などについて共有部分の費用負担として支払ったケースにおいては課税対象です。
ただし、水道光熱費に関するメーターなどを各テナントに区分したうえで、支払額を管理会社などが預り金として処理しているときがあります。
管理会社などが預かったに過ぎない経理方法になると、課税売上に該当しません。

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テナント物件における共益費の相場

ここでは、テナント物件における共益費の相場金額についてご説明します。

相場金額

事業用の賃貸オフィスなどにおいては物件によって金額に大きな差があり、通常の相場としては家賃の5%から10％程度と幅があります。
エレベーターやセキュリティシステムのほか、共用トイレに最新の機能が整備されているなど、各種の設備が充実している建物になると相場よりも高額になるでしょう。
金額が高い物件では、清掃などがきめ細やかにおこなわれているのが一般的です。
一方、設備が古く、清掃や電球の交換などの対応が疎かな物件になると安くなる傾向があります。
また、大きな建物になるほど高額になる傾向があり、エレベーターが設置されていないような小規模な物件は相場よりも低い金額で設定されているケースもみられます。
ただし、共有部分がそれほど充実していないにも関わらず、高額のときには注意しなければなりません。
テナント物件を探す多くの事業主は、立地条件や築年数、床面積、設備とともに賃借料に目がいき、賃借料が安いと魅力に感じるかもしれません。
しかし、気を付けないと、賃借料を安く設定したうえで、共有部分の費用負担が高く設定されている可能性が考えられます。
内覧の際に、ビルの設備や管理維持の状態を確認し、共益費と設備のバランスが適正かを見極めましょう。

法的な制限

預り金で扱われている物件は実費分になりますが、そうでないときには金額の設定に対する法的な制限はなく、管理会社やオーナーが自由に金額を設定できます。
管理会社などは、物件の状況を踏まえて独自に金額を定めて構いません。
また、同じ建物でも金額が異なるケースもあります。
ほとんどの物件では、床面積を基準に金額を設定しており、賃借分の床面積が広いほど高くなるでしょう。
そのほかにも、入室者がみつけられずにいると、空室対策として金額を抑える可能性があります。
金額が高いと思ったときには、不動産会社に対し根拠を尋ねてみると良いでしょう。

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共益費0のテナント物件

事業主としては、費用を節約して経営を安定させるうえで、賃借料などの月々の支払額が低額で済むテナント物件を見つけたいと考えるでしょう。
賃貸物件のなかには、共益費や管理費が発生しないものもあり、ここでは共益費0とされているテナント物件について解説します。

共益費0とされているテナント物件の概要

店舗やオフィスを探しているときに、共益費0と設定されているテナント物件を見かけたことがあるかもしれません。
0設定であっても、共用部分の清掃やエレベーターなどの管理はおこなわれており、物件の使用に支障は生じないでしょう。
ただし、共用部分を管理維持するうえでは費用がかかっています。
共益費などが設定されていない物件に関しては、念のため、共用部分の管理維持費用の扱いを確認するようにしましょう。
0設定の物件においては、共用部分の管理維持に必要になる費用が賃借料の中に含められているのが一般的です。
したがって、賃借人が費用を負担している仕組みに変わりはありません。

注意点

賃貸借契約を結ぶときには、保証金や礼金のほか不動産会社へ支払う仲介手数料などの初期費用を支払わなければなりません。
初期費用は、賃借料に契約書で定める割合を乗じて算出するように定められているケースが多数を占めます。
共有部分にかかる費用として徴収する分を賃借料の中に含んでいる物件は、初期費用の算出根拠になる賃借料が高くなる傾向にあります。
したがって、賃借料の中に含んでいる物件のほうが、別扱いにしているものに比べて、保証金などの初期費用が割高になってしまうでしょう。
共益費0を売り出し文句にしている別件は、一見すると得に感じるかもしれませんが、契約してから後悔する場合があるため注意が必要です。
共益費が安すぎても高すぎても、理由を調べて判断することが大切なポイントになります。
一方、市区町村などからテナント物件の賃借料に対して、補助が支給される制度を活用するときには、補助対象経費について確認するのが良いでしょう。
市区町村などの制度のなかには、補助対象経費を賃借料に限定し、共益費や管理費を補助対象外と定めているケースが少なくありません。
初期費用が割高になったとしても、共有部分にかかる費用を賃借料に上乗せしているほうが得な事例も考えられるため、慎重にシミュレーションしてみましょう。

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まとめ

テナント物件においては、賃貸借契約に基づき賃借料のほかに、共用部分の管理維持費として共益費が必要になるのが一般的です。
物件によって金額に差がありますが、通常の相場としては家賃の5%から10％程度となっています。
0物件のときには賃借料に含まれている可能性があるため、初期費用が割高にならないよう注意しましょう。

社員の増加に伴い、オフィスの増床をお考えの方もおられるのではないでしょうか。
ただし、オフィスの増床には種類があるため、どの方法がもっとも適しているのか慎重に選ぶことが大切です。
そこで、オフィス増床とはどのようなことなのか、増床の種類や増床を成功させるポイント、オフィス移転と比較した場合について解説します。
人員増加に伴い、オフィスの増床をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

オフィスの増床とは？増床の種類について

オフィスの増床とは、オフィスの面積やサイズを広げることです。
オフィスの増床にはいくつかの種類があるため、それぞれの特徴を把握し、もっとも最適な増床を選択することがポイントです。
ここでは、オフィスの増床の種類について解説します。

種類①内部増床

内部増床とは、現在のオフィスを維持しながら同じ建物内に別の物件を借りて増床する方法です。
同じ建物内の増床なため、管理会社やオーナーと交渉がしやすいといったメリットがあります。
また、比較的費用を抑えやすいため、コストをかけずに増床したい場合には最適な方法といえるでしょう。
ただし、内部増床をするためには、同じ建物内に適した空き物件が必要です。
さらに、フロアが分かれることにより、社員間のコミュニケーションが取りづらくなる可能性があるでしょう。

種類②分室増床

分室増床とは、現在のオフィスを維持しながら、周辺の別の建物を追加で借りることです。
すでにあるオフィスを本社とすることで、告知の必要がなく手間もかかりません。
また、周辺の物件から適した区画を探すため、目的に合致した物件が見つけやすいメリットがあります。
しかし、分室増床は、内部増床と異なり入居審査が必要になります。
また、現在のオフィスと増床したオフィスが異なるため、社員同士の連携が円滑でなくなる点がデメリットです。

種類③移転による増床

現在借りている物件を解約して広い物件に移転する方法もあります。
オフィスの移転の場合は、従業員数や事業拡大に合わせて立地や広さを選択できるメリットがあります。
また、環境が変わることで社員の刺激につながる可能性もあるでしょう。
ただし、オフィス移転には、作業が多岐にわたるため負担が大きく時間を要するデメリットがあります。

種類④建て替えによる増床

自社ビルを所有している場合は、建て替えによる増床の方法もあります。
建て替えによってレイアウトも自由に決められるため、理想的な増床がおこなえるでしょう。
ただし、建て替えには膨大な費用がかかる点がデメリットです。
また、建て替え中は仮のオフィスが必要になるため、さらにコストがかさむ可能性が高いでしょう。

オフィスの増床を成功させるためのポイント

オフィスの増床を成功させるためには、しっかりと計画してから進めることが大切です。
ここでは、増床を成功させるためのポイントを解説します。

ポイント①目的を明確化する

オフィスを増床する際は、まずは目的を明確にすることが大切です。
目的が曖昧なままだと、適切な物件を選ぶことができないからです。
オフィスのレイアウトはどうするのか、使い方、働き方をしっかりと見直すようにしましょう。
目的を明確化すれば、結果として業務効率化につなげることができます。

ポイント②将来像に合わせた事業計画を立案する

オフィスの増床は、短期的に考えるのではなく、長期的な観点に立って事業計画を立案することが大切です。
なぜなら、現在の状況のまま増床を検討すると、将来的に社員が増えた際に不十分になる可能性があるためです。
逆に、リモートワークを中心に事業展開していく場合は、増床するオフィスが大きすぎないか考える必要があるでしょう。
そのため、計画を立てるときは、将来を見据えつつ段階的に内容を詰めていくことがポイントです。

ポイント③ビル管理会社やオーナーとの交渉

内部増床を考えている場合は、ビルの管理会社やオーナー、不動産仲介業者と交渉することになります。
スムーズに交渉を進めるためには、日頃から良好な関係を築くことが大切です。
決して、敵対的な関係にならないように注意しなければなりません。
オフィスの増床をおこなう際は、できれば事前に増床を検討していることを伝えておくこともポイントです。
ビル管理会社やオーナーは、テナントに空きが出ることをもっとも避けたいと考えています。
事前に増床の旨を伝えておけば、スムーズに契約交渉できる可能性が高くなるでしょう。

ポイント④概算費用を算出しておく

どの方法で増床しても、コストがかかります。
賃料や内装・設備費用、備品、引っ越し費用などです。
増床する方法によって、かかる費用が大きく異なるため、早めに概算費用を算出しておきましょう。

オフィスの増床とオフィスの移転と比較！社員の増加に伴うケースについて

オフィスの増床を検討する際の理由としてまず挙げられるのが、社員の増加です。
社員が増加したことにより増床する場合、内部増床や分室増床とオフィス移転とではどちらを選択したほうが良いのでしょうか。

ケース①現在のオフィスを維持したまま増床したい場合

現在あるオフィスを維持したいまま増床したい場合は、内部増床がおすすめです。
なぜなら、オフィス移転よりも増床にかかる手間やコストを大きく抑えられるためです。

ケース②事業拡大を考えている場合

事業拡大によりオフィスの増床を考えている場合は、オフィス移転のほうがおすすめです。
オフィス移転は、事務所のレイアウトや利用方法などを大きく刷新できる機会だからです。
ただし、オフィス移転は作業の負担も大きいことや、勤務地が変わってしまう点に注意しなければなりません。

ケース③低コストで増床したい場合

できるだけ費用をかけずに低コストでオフィス増床をしたい場合は、内部増床がおすすめです。
前述したように、内部増床の場合は同じ建物内の空き物件が必要になります。
しかし、これはオーナーなどとの交渉により解決することができます。
増床の時期が定まっていない点はデメリットであるものの、優先的に空き物件に入居できるよう交渉しておけば、スムーズにオフィス増床をできるでしょう。
この方法であれば、費用を最小限に抑えることが可能です。
一方で、オフィス移転となれば、退去費用などが発生するため、内部増床よりも費用が多くかかる可能性が高いでしょう。
また、移転に伴う期間は、一般的に6か月程度要し、大掛かりな移転となれば1年間かかるケースもあります。
そのため、短期間でかつ低コストで増床を考えている場合は、オフィス移転よりも内部増床を検討すべきでしょう。

ケース④社員間のコミュニケーションを重視する場合

社員間のコミュニケーションを重視する場合は、オフィスのレイアウトを変更する方法が望ましいでしょう。
オフィス移転であれば、レイアウトを大きく変えることが可能なため、コミュニケーションを活性化させることができます。
一方で、内部増床の場合は、社員同士でのコミュニケーションが取りづらくなる可能性があるでしょう。
同じ建物内でも、距離ができると連絡や報告をする際に時間と手間がかかってしまうからです。
対面の会話を重視する場合は、内部増床や分室増床はコミュニケーションがとりづらくなるため注意しなければなりません。

まとめ

人員増加に伴ってオフィスを増床する方法は、内部増床・分室増床・移転・建て替えなどの種類があります。
どの方法を選択するか決める際は、まずは目的を明確化し事業計画を立ててからがおすすめです。
また、概算費用を算出しておくことも増床を成功させるポイントといえます。

店舗経営用の物件を借りたいと検討している場合、どのようなタイプの賃貸物件が経営に適しているか悩んでいる方もいるかもしれません。
店舗向けの賃貸物件について、タイプごとの特徴を比較すると、自分が理想とする店舗に合った物件を選ぶのに役立ちます。
そこで今回は、店舗向け賃貸物件の一つビルイン型店舗とはどのようなものか、メリットとデメリットについても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

ビルイン型店舗とはどのようなものか特徴を解説

ビルイン型店舗とは、大型ショッピングモールや繁華街の雑居ビル、駅構内など、ビル内のスペースを借りて営業している店舗のことを指します。
ビルイン型店舗の多くは1階だけでなく2階以上のフロアにも入っており、フロアによって特徴が異なります。
1階の店舗はビルの入口から直接店内に入れるため、2階以上の店舗に比べて集客が見込める点が特徴です。
一方、駅と直結している駅ビルなどの1階店舗は、多くの人が出入りしやすいフロアですが、メリットが多い分、賃料が高額になるのが一般的です。
1階に対して2階以上のフロアは「空中階」と呼ばれています。
空中階の店舗は、1階と比べて賃料が1/2ほどのことが多いですが、1階ほどの集客は見込めません。
空中階で多くのお客様を取り込みたい場合は、エレベーターやエスカレーターに近い場所に出店することで効果が期待できるでしょう。
ただし、これらの近くの賃料は他の場所に比べて高めの場合が多いです。
空中階は、フロアが上がるごとに集客力が減るため、賃料も安めに設定されているのが特徴です。
また、飲食店を経営する際には同フロアにある他の店舗に気を使う必要があります。
調理時の煙や音、においなどが近隣店舗に影響を及ぼす可能性があるため、フロアの店舗をあらかじめ調査しておくことが必須です。
ショッピングモールなどでは、レストラン街やフードコートとして飲食店をまとめて設置している場合があり、そのようなエリアを利用して経営すれば安心でしょう。

ビルイン型店舗のメリットとはなにか解説

ビルイン型店舗には、普通の路面店とは違ったメリットがあり、店舗の種類によってはこのタイプの店舗を借りる方が経営がうまくいくケースもあります。
そこで以下では、ビルイン型店舗のメリットとはどのようなものがあるのか解説していきましょう。

ターゲットが明確

大型ショッピングモールや雑居ビルなどは、ビルの立地や入居している店舗の種類を見れば、どのような客層をターゲットにしているかが分かりやすい点がメリットです。
若者、家族連れ、シニア層など、そのエリアを行き来する人々や入居している店舗の利用者層から、年齢層や訪れる目的を簡単に調査することができます。
この調査結果を基に、自分が経営を検討している店舗が適しているかどうかを判断し、ターゲット層に向けてアピールすることが容易になります。
また、ターゲット層が同じ店舗が集まっているビルに出店すれば、ビル内で買い物をしているお客様が自分の店舗にも立ち寄ってくれる可能性が高まるでしょう。
そのため、宣伝広告に費用をかけなくても集客が見込め、店舗の知名度を上げる効果も期待できるでしょう。

集客力がある

繁華街や駅近く、車で行きやすい場所など、人が集まるエリアに建てられているビルが多いため、集客力が高い点もビルイン型店舗のメリットです。
複数の店舗が入っているビルでは、同じ目的でビルを訪れたお客様が比較しながらビル内を移動します。
そのため、自然とお客様が回遊し、自分の店舗にも立ち寄ってくれるチャンスが増えます。
競合店に負けないように、自分の店舗で扱う商品を吟味したりサービスを向上させたりする努力をすることで、店舗の成長を促進するきっかけにもなるでしょう。

外装・内装費などのコストを抑えられる

ビルイン型店舗は、建物全体の整備が所有者によっておこなわれており、電気の配線や水回りの設備も整っていることがほとんどです。
また、建物の外装や内装がきれいに施されているため、独立した建物を借りて自分で手を加えるよりもコストがかかりません。
建物全体を自分の好みに変えたり独自性を出したりするのは難しいですが、ビルの立地や商業施設の特徴に価値があるため、それほど不都合ではないでしょう。
さらに、ビルイン型店舗には居抜き物件が多く、経営する店舗と同種の店舗があった場所をそのまま利用できれば、初期費用をさらに抑えられます。

ビルイン型店舗のデメリットとはなにか解説

ビルイン型店舗を借りようと検討している場合、メリットだけに注目して契約してしまうと、実際に開業してから後悔する可能性もあります。
経営を成功させるためには、デメリットについても理解しておくのが大切です。
以下では、ビルイン型店舗のデメリットとはどのようなものがあるか、解説していきましょう。

賃料が高額

ビルイン型店舗は立地条件が良く集客力があるため、同じエリアにある単独の物件と比較すると賃料が高額になるのがデメリットです。
知名度の高いショッピングモールや大きな駅構内にある物件は、とくに賃料が高く設定されており、物件によっては売上に応じて賃料が変動する場合もあるでしょう。
また、1階にある店舗や2階以上でもエレベーターやエスカレーター付近に位置する店舗は、集客が見込めるため、ほかのフロアよりも賃料が高額です。
ショッピングモールなどで店舗の入れ替わりが頻繁に見られるのは、経営がうまくいかない場合、高額な賃料を支払えず撤退を余儀なくされることがあるためです。

単独で集客するのが難しい

ビルイン型店舗には多くの店舗が入っているため、集客のメリットがありますが、単独で集客するのは難しいこともあります。
建物の入口が自分の店舗に直結していないため、お客様を誘導するのが難しく、ビルの外に自分の店舗の看板を出すことも簡単ではありません。
とくに2階以上の空中階に店舗がある場合、ビルの外を行き来する人々に存在を知ってもらうのが難しく、自分の店舗を目的にビルに入ってくる人は少ないでしょう。
そのため、費用をかけて広告を出したり、ほかの店舗から流れてきたお客様に自分の店舗に上手に誘導したりする工夫が必要です。

競合店の存在

同じような年齢層や客層が利用するビルに物件を借りる場合、自分が経営するのと似たような店舗が存在することはよくあります。
ほかの店舗からお客様が流れてくるというメリットがある一方、ターゲット層が同じで取り扱っている物やサービスが似ている場合、競合する可能性がありデメリットとなります。
競合店に負けないようにするためには、より独自性のある商品やサービスを検討することや、価格やポイント付与でお得感を出すことで差別化を図ることが重要です。
ただし、競合店との切磋琢磨は、自店舗をより魅力的にし、成長させるのに役立つため、考え方によってはメリットと言えるかもしれません。

まとめ

ビルイン型店舗とは大型ショッピングモール、雑居ビル、駅構内などにスペースを借りて営業する店舗を指します。
1階がもっとも集客力があるため賃料も高く、2階以上の物件は階が上がるごとに賃料が安くなるのが特徴です。
ターゲットが明確、立地が良いので集客力があるなどのメリットがあります。
一方で、賃料が高額な点や競合店の存在など、いくつかのデメリットもあるので契約する前によく検討しましょう。

オフィスや店舗を開設するときには物件を購入するほかに、テナント物件を借りるパターンが考えられます。
テナント物件ではアパートなどと同様に賃借料を支払いますが、住宅物件とは異なり金額が変動することや歩合制を採用しているケースがあります。
この記事では、テナント料の相場のほか賃借料以外にかかる費用もご説明するので、テナント物件の賃借を予定している方はお役立てください。

テナント料の相場～変動するケース

オフィスや店舗を開設する多くの事業者が、賃貸のテナント物件を利用しています。
テナント料には相場がありますが、社会情勢などによる金額の変動に注意しなければなりません。

テナント料とは

ビルの中のオフィスや、道路に面している店舗の多くは賃貸のテナント物件であり、大型商業施設などでみられる店舗もテナント物件です。
テナント料とはテナント物件に対する賃借料を指しており、アパートなどの賃貸物件を借りるときに支払う家賃と同じ性質の費用です。
毎月、支払うものであり、健全に経営するうえで売り上げに見合った賃借料の物件にする必要があるでしょう。

坪単価

テナント料は物件の面積を基本に設定されており、坪単価とは、テナント物件における面積の基準となる1坪あたりの賃借料を指しています。
坪単価の金額は、築年数や間取り、構造、設備の状況、立地条件のほか周辺環境などによって物件ごとに異なります。
なお、坪単価のなかに共益費を含めているケースがあり、確認が必要です。

相場

テナント料は坪単価によって算出され、築年数など物件の状態によって異なります。
東京都の中心部における坪単価の相場は3万円〜5万円程度です。
大阪府の中心部は2万円〜2万5,000円、福岡県の中心部になると1万5,000円〜2万円が相場であり、エリアによって大きな開きがあります。

変動するケース

坪単価は築年数など物件の状態とともに、周辺環境の影響を加味して設定されるのが一般的です。
たとえば、近隣に新たな駅ができたときや大型商業施設の開業など、不特定多数の往来が増えると相場が変動する可能性があります。
エリアの人気が高まるとテナント物件の価値も向上する傾向があり、坪単価の高騰による経営への影響が懸念されます。
店舗によっては集客の増加につながるケースがありますが、オフィスにおいては通勤ラッシュがデメリットになるかもしれません。
テナント物件を選ぶときには物件の状態だけではなく、エリアの先行きに関する情報を収集する必要があるでしょう。

テナント料の相場～賃借料以外にかかる費用

テナント物件を借りるときには、賃借料の他に、さまざまな費用を支払わなければなりません。

保証金・敷金

賃貸借契約を結ぶにあたって、保証金や敷金を求められるのが一般的です。
物件によって異なりますが、賃借料の2〜10か月程度の金額になるでしょう。
保証金や敷金はテナント料を滞納したときに補てんされたり、退去する際の原状回復費用に充てられ、残った分は返還されます。
ただし、壁や床のコンクリートが剥き出しで大規模な内装工事をおこなってから使用するスケルトン物件においては、原状回復費用が高額になるでしょう。
したがって、保証金や敷金では足りずに、追加費用が生じる可能性が高い点に注意してください。

礼金

礼金はテナント物件を貸してくれるオーナーに対して謝意をあらわすもので、賃借料の1〜2か月ほどが相場となり、返還にはなりません。
近年は礼金を求めない物件が増えているため入居条件を確認してみましょう。

仲介手数料

テナント物件は不動産会社がご紹介するのが一般的で、賃貸借契約を結ぶ際に仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料の金額は、宅地建物取引業法により賃借料の1か月分までと定められています。
なお、不動産会社を通さずにオーナーとの直接の交渉によって借りるケースにおいては、仲介手数料は発生しません。

共益費・管理費

共用部分の電気代や清掃費、修繕費のほか管理会社に支払う委託料などの共益費や管理費の扱いは、テナント料に含むケースと別扱いにする物件に分かれます。
別扱いのときには、テナント料と同様に毎月の支払いが発生します。
金額は物件によって異なり、面積に応じて算出されるのが一般的です。

前家賃

賃貸借契約を結ぶときに、当月分の賃借料とともに、前家賃として翌月分の支払いを求められるケースがあります。
新たな賃借人との契約にあたって、賃借料に係る滞納リスクの軽減を目的にオーナーが設定するものです。
前家賃の支払いによって翌月に賃借料を払わない扱いとなり、損害を被っているわけではありません。

保険料

賃貸借契約の際に、火災保険への加入が義務付けられているケースが多数を占めます。
ほとんどの物件において加入する保険を指定されますが、希望する保険への加入を認めてもらえるケースもあります。
火災保険は火災の原因が賃借人にあるときの賠償責任などに備えるものであり、保険料がテナント料に含まれていても、万一に備えて補償内容などを確認しておきましょう。

保証会社利用料

テナント物件によっては、賃貸借契約を結ぶ条件のなかに保証会社との契約が設定されているケースがあります。
保証会社は、賃借人が賃借料を滞納したときに賃借人に代わって賃借料を支払う役割を担います。
保証会社との契約にあたって、賃借料の0.5〜1か月分を利用料として支払う流れであり、オーナーから保証会社を指定されるのが一般的です。

申込金

気に入った物件をみつけたときに、賃貸借契約の締結に先立って、借りたい意思を示すうえで申込金を支払うケースがあります。
申込金は、賃貸借契約を結ぶ際に返還され、他の初期費用に充当できます。
ただし、申込金を支払っても、賃貸借契約を結ぶまでは物件を借りられるとは限りません。
テナント物件を利用できるよう、できるだけ早期に契約を結びましょう。

テナント料の相場～歩合制のテナント物件

テナント物件のテナント料は月額固定制が一般的ではありますが、物件のなかには歩合制を採用しているケースもみられます。

歩合制のテナント料とは

テナント物件においては、賃借人が何らかの事業をおこないます。
歩合制とは、事業の売上に応じて賃貸借契約で定める割合分の賃借料を算出する仕組みです。
大型商業施設のテナントなどにおいて採用されており、毎月違った支払い金額になります。
売上額について、賃借人による自己申告にすると信ぴょう性に問題が生じるでしょう。
したがって、歩合制を採用する物件には、賃借人の売上額をオーナーが把握できる関係性が必要です。
売上が大きく下がるとオーナーの利益に大きな影響が生じる方式であり、売上に歩合率を乗じるほか、保証額として最低売上額が設定されるケースがあります。
また、歩合制と固定家賃を複合した形態があるなど、細かな設定は物件によってさまざまです。

メリット

オーナーは、売上が多いときに想定以上のテナント料を得られます。
一方、売上が少ないときにテナント料の支払いを抑えられる点は、賃借人にとってのメリットになります。
また、売上が上がらないとオーナーの収益も向上しない仕組みであり、オーナー側が賃借人の事業をバックアップする関係になるでしょう。
業績アップを図るうえで協力体制が構築されると、相乗効果によって売上の増加が期待できるでしょう。

デメリット

テナント料が不安定であり、オーナーは事業計画を立てにくくなります。
また、オーナーが売り上げを把握できる仕組みにするうえで、賃借人はオーナーから会計システムなど何らかの導入を求められるでしょう。
したがって、システム入力作業など、賃借人の手間が増える点がデメリットにあげられます。

まとめ

テナント物件の賃借料は、社会情勢などによって変動する可能性があるとともに、歩合制を採用しているケースがあります。
築年数など物件の状態のほか周辺環境における影響を考慮したうえで、健全な経営に向けて無理なく支払えるテナント料の物件を選びましょう。