店舗を貸したい方へ｜賃料の決め方・費用・保証会社・借主募集のポイント

店舗を貸したいときはどこに相談するべきか

店舗を貸したいと思ったとき、まず相談先として考えられるのは不動産会社です。 ただし、どの不動産会社でも同じというわけではありません。

貸店舗の賃貸募集は、住居用のアパートやマンションとは確認する内容が異なります。 店舗の場合は、借主の業種、内装工事、看板、営業時間、近隣への影響、保証会社、原状回復など、事業用ならではの注意点があります。

そのため、店舗貸したい貸主様は、居住用賃貸だけを多く扱う会社よりも、貸店舗・貸倉庫・事務所などの事業用物件の借主募集に慣れている不動産会社へ相談する方が安心です。

店舗貸したい不動産オーナーが相談前に整理しておきたいこと

店舗を貸したい場合、相談前にすべてを完璧に決めておく必要はありません。 ただし、次のような情報を整理しておくと、賃貸募集や借主募集の話がスムーズになります。

• 店舗の所在地
• 店舗の広さ
• 何階部分の店舗か
• 現在の内装や設備の状態
• 以前の借主の業種
• 駐車場の有無
• 飲食店を認めるかどうか
• 貸したい業種、避けたい業種
• 希望する賃料
• 保証金や敷金をどうするか
• いつ頃から貸したいか

特に店舗の場合、同じ広さでも1階か2階以上か、道路から見えやすいか、看板を出せるかによって借主の反応が変わります。

店舗貸したいと考えた段階で、まずは現在の状態を整理し、不動産会社に相談しながら募集条件を決めていく流れがおすすめです。

貸店舗の賃料はどうやって決めるのか

店舗を貸したい貸主様が一番悩みやすいのが、賃料の決め方です。

貸店舗の賃料は、単純に面積だけで決まるわけではありません。 同じ坪数でも、立地、階数、道路付け、視認性、駐車場、建物の状態、設備、周辺の需要によって賃料は変わります。

賃料に影響する主な要素	立地、階数、広さ、間口、視認性、駐車場、築年数、設備、前面道路、周辺の店舗状況など
借主が重視する点	集客しやすいか、初期費用を抑えられるか、内装工事がしやすいか、業種に合っているか
貸主が注意したい点	高く出しすぎると問い合わせが減り、安くしすぎると長期的な収益に影響する

賃料を決めるときは、貸主様の希望だけでなく、近隣の募集事例や成約しやすい価格帯を確認することが大切です。

店舗貸したい場合、最初から相場より高く出しすぎると、問い合わせ自体が入りにくくなることがあります。 一方で、安く出しすぎると、長期的な家賃収入が下がってしまいます。

そのため、貸店舗の賃料は「貸主の希望賃料」と「借主が検討しやすい賃料」のバランスを見ながら決めることが重要です。

階数によって店舗の賃料は変わるのか

店舗の賃料は、階数によって変わることが多いです。 特に貸店舗の場合、1階部分は通行人から見えやすく、入りやすいため、2階以上や地下よりも賃料が高くなりやすい傾向があります。

店舗を貸したい貸主様は、「同じ建物だから同じ単価で貸せる」と考えがちですが、借主側から見ると階数による使いやすさは大きく違います。

1階店舗	視認性が高く、来店型の業種に向きやすい。物販店、美容室、飲食店、サービス店舗などで検討されやすい。
2階以上の店舗	1階より賃料は抑えめになることが多い。予約制店舗、事務所、サロン、教室などに向く場合がある。
地下店舗	業種によって向き不向きが出やすい。飲食店や隠れ家的な店舗で検討されることもあるが、入口の分かりやすさが重要。

1階店舗は、看板や入口が目立ちやすく、通行人の目に入りやすいため、店舗としての価値が高く見られやすいです。

一方で、2階以上の店舗でも、駅近、エレベーターあり、看板設置可能、内装状態が良い、予約制業種に合うなどの条件があれば、借主募集の可能性は十分あります。

店舗貸したい場合は、階数だけで判断するのではなく、その階に合った業種や募集条件を考えることが大切です。

店舗を貸すときの費用はどれぐらいか

店舗を貸したい貸主様からよくある質問のひとつが、「借主募集を依頼すると費用はどれぐらいかかるのか」という点です。

一般的には、借主募集を開始するだけで大きな費用がかからないケースもあります。 ただし、不動産会社や募集内容によって条件は異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

募集開始時の費用	不動産会社によって異なります。広告費が必要な場合もあれば、成約時のみ費用が発生する場合もあります。
成約時の費用	一般的には仲介手数料が発生します。金額や条件は依頼先に確認が必要です。
管理を依頼する場合	入居後の集金管理やトラブル対応を依頼する場合、別途管理費がかかることがあります。
貸主側の修繕費	設備不良、雨漏り、老朽化部分など、募集前や契約前に貸主負担で対応が必要になる場合があります。

店舗貸したい場合、募集そのものの費用だけでなく、修繕費や片付け費用、設備確認費用なども考えておくと安心です。

たとえば、古いエアコンやトイレ、給排水設備が残っている場合、それを貸主が使える設備として貸すのか、残置物として扱うのかによって、後の責任関係が変わることがあります。

費用を抑えたい場合でも、借主募集前に最低限の確認をしておくことで、契約後のトラブルを防ぎやすくなります。

保証会社とは何か

店舗を貸したいときに知っておきたいのが、保証会社の仕組みです。

保証会社とは、借主が家賃を滞納した場合などに、一定の範囲で賃料等を保証する会社のことです。 住居用賃貸だけでなく、貸店舗や事務所などの事業用賃貸でも利用されることがあります。

昔は連帯保証人を重視する契約も多くありましたが、現在では保証会社の利用を条件にするケースも増えています。

保証会社を利用するメリット

• 家賃滞納リスクを抑えやすい
• 借主の審査を行える
• 連帯保証人だけに頼らない契約にしやすい
• 貸主側の不安を軽減しやすい

ただし、保証会社を利用すればすべて安心というわけではありません。 保証範囲、保証期間、更新料、原状回復費の扱いなどは保証会社によって異なります。

店舗貸したい貸主様は、借主募集の段階で「保証会社を利用するか」「どの保証会社を使うか」「保証人も必要にするか」を確認しておくとよいでしょう。

保証金・敷金なしにすると借主募集は決まりやすくなるのか

店舗を貸したい貸主様の中には、「保証金や敷金はしっかり預かりたい」と考える方も多いです。 これは貸主側から見ると自然な考え方です。

ただし、借主側から見ると、保証金・敷金・礼金・仲介手数料・保証会社費用・内装工事費などが重なると、開業時の初期費用が大きくなります。

そのため、保証金や敷金をなしにしたり、金額を抑えたりすることで、借主が検討しやすくなり、借主募集の反応が良くなる場合があります。

初期費用を抑えると検討されやすい理由

店舗を借りる事業者は、物件を借りた後にも内装工事、設備工事、看板工事、什器備品、広告宣伝費など多くの費用がかかります。

そのため、入居時に必要な保証金や敷金が大きいと、開業資金の負担が重くなり、検討から外れてしまうことがあります。

特に小規模店舗、個人事業主、初めて開業する方を借主として想定する場合は、初期費用を抑えた条件の方が反応しやすいことがあります。

保証金・敷金なしにする場合の注意点

一方で、保証金や敷金をなしにすると、貸主側の安全性は下がる可能性があります。 家賃滞納、原状回復、設備破損、早期解約などが起きた場合に備える必要があります。

そのため、保証金・敷金なしで貸す場合は、保証会社の利用、連帯保証人、原状回復の取り決め、短期解約違約金などを契約内容で整理しておくことが大切です。

店舗貸したい場合は、単に「初期費用を下げればよい」ということではなく、借主が入りやすい条件と、貸主のリスク対策の両方を考える必要があります。

貸店舗の借主募集で決まりやすくする工夫

店舗を貸したい場合、賃料を下げる以外にも、借主募集の反応を上げる工夫があります。

• 保証金や敷金を抑えて初期費用を軽くする
• 業種の幅を広げて検討者を増やす
• 看板設置の可否を分かりやすくする
• 設備の状態を整理して伝える
• 居抜きかスケルトンかを明確にする
• 駐車場や荷物搬入の条件を整理する
• 1階、2階、地下など階数に合った業種を想定する
• 写真や募集内容で店舗の使い方をイメージしやすくする

借主募集では、ただ「貸店舗」として掲載するだけではなく、借りる側が開業後をイメージできる情報を出すことが大切です。

店舗貸したい貸主様は、賃料だけにこだわるのではなく、初期費用、業種条件、引渡し状態、設備の扱いなどを総合的に見直すことで、反応が変わる可能性があります。

店舗貸したい方は、貸主目線と借主目線の両方で考えることが大切

店舗貸したいと考えたとき、貸主様としては「できるだけ高く貸したい」「できるだけ良い借主に入ってほしい」と考えるのが自然です。

一方で、借主側は「初期費用を抑えたい」「内装工事に費用を回したい」「事業が成り立つ賃料で借りたい」と考えています。

この両方の考え方を整理しながら条件を決めることが、貸店舗の賃貸募集では重要です。

賃料、保証金、敷金、業種、階数、設備、契約条件を一つずつ確認し、借主が検討しやすい形に整えることで、借主募集の可能性を高めることができます。

まとめ｜店舗を貸したい方は、条件整理と相談先選びが重要です

店舗を貸したいと思ったときは、まず現在の店舗の状態を整理し、どのような業種に向いているのか、どのような条件で貸すのかを考えることが大切です。

貸店舗の賃料は、広さだけでなく、立地、階数、視認性、設備、駐車場、周辺需要などによって変わります。 特に1階店舗と2階以上の店舗では、借主から見た使いやすさが異なるため、賃料設定にも違いが出やすくなります。

また、保証会社を利用することで家賃滞納リスクを抑えやすくなりますが、保証範囲や契約内容は事前に確認が必要です。

保証金・敷金なし、または初期費用を抑えた条件にすると、借主が検討しやすくなり、借主募集の反応が良くなる場合があります。 ただし、貸主側のリスクもあるため、保証会社や契約条件でバランスを取ることが大切です。

堺市周辺で店舗を貸したい、貸店舗として賃貸募集したい、空き店舗の借主募集について相談したいという方は、なごみ不動産までお気軽にご相談ください。